ヘッドライン翻訳（10月17日）
1) How will UN seat affect New Zealand?（10月17日）
ニュージーランドが国連安全保障理事会への席を1993/1994以降初めて獲得することとなった。193のうち145の票を獲得し、国際的に今後影響を及ぼすことになる。しかしイラクのようなホットスポットでの行動が必要とされる中、そういったことに関しては米国との関係によって決断を左右されることはないと政府は主張している。では一体安保理はどのようなことをするのであろうか？
・安全保障理事会には15カ国が参加しており、常任理事国の5カ国が中国、米国、英国、ロシア、そしてフランスであり、これらの国には拒否権が与えられている。
・残りの10カ国は2年ごとに総会によって選出される。
・国連憲章のもと、理事会の第一の責任は世界平和を維持することであり、平和への脅威に対する行動を先導することである。
・理事会は国に対して制裁を課す権利を有し、平和と安全を回復するための行動を命じることができる。
・国連の現在の加盟国は合計193カ国である。
2) Should NZ police be armed?（10月14日）
警察連盟は警察官が常時武装することを主張しているが、これが一体どれほど安全なことなのだろうか？例として、最も警察官の武装が激しい米国では、同時に最も非安全な国とされている。平均として、米国全体では58時間に最低1人の警察官が死亡しているようだ。これはかなり考慮するべき統計である。人口の違いはあるとしても、OECD諸国の中でこの統計に近づける国は一つとしてない。こう考えると、もし武装した警察官が最も危険にあっているならば、一体どのような意味があるのか。
アイスランドでは武装した警察官の率が最も低く、同国の歴史上警察官が職務中に死亡した数はゼロである。また、警察官によって殺された人の数は昨年たった1人であった。
イギリスでも同様の議論がなされており、2006年に行われた最大規模の統計によると、82％の警察官が職務中の武装に対して反対していることが分かっている。最も大きな理由としては、武装することによって大衆による警察官の見方が変わってしまうということであった。
3) NZ entrepreneur of the year named（10月16日）
国際ボランティア旅行会社の創始者が、オークランドで今夜開催されたErnst & Young’s (EY) Entrepreneur of the Yearに表彰された。International Volunteer HQ’s のDan Radcliffe氏は8月にノミネートされた5人の企業家の中から選出された。次世代のキウイ企業家として賞賛されている。Radcliffe氏はその市場の中でも最大のビジネスを創り上げ、マーケティングのほぼ大半をソーシャルメディアで行ったという。これはかなりの利益創出が可能なビジネスで、また同時に社会貢献にもなる。同氏は、来年モナコで開かれるEY World Entrepreneur of the Year eventのニュージーランド代表として参加する予定だ。
4) Call for WOF on all homes（10月17日）
住宅建設会社が、国営住宅におけるWOFのトライアルを国内全ての住宅へ適用するよう政府に対して訴えている。Jennian HomesのDave Wilson氏は、全ての住宅所有者はその住宅を売却する前に不動産の改善をするべきだと主張している。「重要なのはニュージーランド人の健康と安全なのだ。」「現在この国で根底にある問題とは、住宅の基準が建築基準に満たないものがかなりの量にわたるということであり、この問題を改善するための何らかのプログラムが必要である。」しかし、これを実施するならば、既に多くの人にとって手の届かない価格の住宅のコストをただ上げることにならないのであろうか？
5) Does New Zealand need anti-stress law?（10月17日）
就業時間後の電話やEメール、テキストが違法になるという環境を想像できるであろうか。この過激とも思える考え方は、現在ヨーロッパを中心に広がっており、アンチストレス法がドイツで、ベルギーでも同様の法律が叫ばれており、フランスではEメールを禁止する労働法が考えられている。ドイツの雇用機関などの多くの公式機関において、スマートフォンやEメールによって、従業員が仕事とプライベートの区別をつけにくくなり、それがストレスレベルを上げ精神病を引き起こすといった危険な状況を引き起こす文化が浸透すると考え始めている。「現代では人との連絡を取ることがかなり便利になっている。海外で旅行などに行かない限りはリラックスができない状態に陥っているのだ。」ストレスというのは長期間にわたる問題であり、深刻な病へつながる可能性が大いにある。
EMAのスポークスマンであるPetersen氏は、何らかの政策が実施される可能性があり、来年に施行されるEmployment Relations Amendment Billの元で決定事項があるかもしれないと述べた。The Ministry of BusinessおよびInnovation and Employment (MBIE)は、海外でのEメール禁止条例の存在を理解しており、今後ニュージーランドでの状況の観察を継続すると述べている。
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