ヘッドライン翻訳（8月25日）
1) National Launches key home buyers policy（8月25日）
国民党は、90,000人以上の初回住宅購入者や若い家族が住宅を所有できるようKiwiSaverに変更を加えることを発表した。Key氏は今後5年間にわたり、この変更によって現行の政策よりも40,000以上多くの低所得および中間所得の初回住宅購入者が住宅を購入できるようになると推測している。今後5年間で$218 million以上のコストが想定されており、来年4月から実施される予定である。 その政策は3つの大きな変更を含んでいる。ひとつはKiwiSaver First Home Deposit SubsidyをKiwiSaver HomeStart Grantと変更し、より高い住宅価格の制限が設けられ、新築を建てる人には2倍のサポートが供給される。住宅価格制限はオークランドで$550,000、ウェリントンやクライストチャーチ、その他の似通った市場では$450,000、その他の国内地域では$350,000となる。また今後、KiwiSaverアカウントからお金を引き出しそれを住宅のデポジットとすることも可能となる。Welcome Home Loanにおける敷居も低くなるため、わずか10%のみのデポジットで政府保証のローンを組むことができるようになる。住宅建設省のNick Smith氏は、この変更によって政府ローンを申請できる人がこれまでの2倍となり年間20,000人にのぼると述べている。KiwiSaver First Home Withdrawalは最低3年間入金してきた人が初回住宅を購入するのに限られる。また同時に、個人の場合は$80,000、2人の場合は$120,000以下の所得者に限られ、また購入される住宅はそれぞれの地域の制限価格を満たしている必要がある。
2) Schwarzenegger & Stallone join forces for middle east peace（8月25日）
アーノルド・シュワルツネッガー、シルベスター・スタローンやセス・ローガンら200人近い俳優たちが中東での平和を呼びかける書類にサインをした。The Creative Community For Peaceのその書類は、世界中のエンタテイメント産業からの署名を集め、ガザでのイスラエル軍とパレスチナ軍間で起こっている暴力的な戦闘を終わらせる目的を掲げている。その文面中には、俳優たちが政治家に対して、この衝突を終わらせ解決策を見つけることを要求しており、またイスラエルに対するサポートや、パレスチナのハマスに対する批判も明記されている。
3) California quake: state of emergency declared （8月26日）
カリフォルニア州の知事が、日曜日にNapa valleyワイン地方で起こったマグニチュード6.0の強い地震があったことを受けて、非常事態を宣言した。既に3人が深刻な怪我を負っている。US Geological Serviceによると、今回の地震は1986年に起こったマグニチュード6.9のLoma Prieta地震以来、サンフランシスコにおいては最も強い地震だという。USGSの専門家Jessica Turner氏がKCBS radioに伝えたところによると、おそらく来週マグニチュード5.0の余震がくることが予測されている。
4) Dementia a fear for a third of kiwis（8月25日）
調査によると、ニュージーランド人は他の国の人々ほど認知症に対する恐れがないことが明らかになった。UMR Researchでは、5月と6月の間に750人に対して調査を行い、15%の人が認知症を最も恐れていることが分かり、これは癌に次いで2番目であった。国際的な平均は23%で、オーストラリアでは25％以上の人が認知症を最も恐れる病気として挙げた。
また同調査によって、60歳以上の人のうち85%が、認知症の人が知り合いにいるようだ。
64%の人にとってはそれが家族のうちの一人であり、3分の一の人が直接的な看護やサポートを受けている。認知症はニュージーランドにおいて最も早い速度で拡大してきている謙虚な健康上の問題であるようだ。しかしながら、ニュージーランド人のうちのおよそ半分が認知症に関してよく把握していないということも明らかになっている。「全てのニュージーランド人がこの症状についてより良く認識するべきだ。そうなれば初期症状を早い段階で確認することができ、サポートを得ることができるからだ。」と専門家は述べている。
5) Give half of the planet back to the animals（8月26日）
国際的に著名な生物学者によると、生物種の「大量絶滅」を防ぐためには、地球の半分を野生生物の保護のために確保するべきだという。その過激な議論はDr E O Wilson氏によるもので、85歳のハーヴァード大学の教授である彼は、人類が地球の半分から退去しなければならないと考えている。Wilson博士は、2度のピューリッツァー賞受賞者であり、もしこのまま人類がその他10 millionにもおよぶ野生生物と土地の共有をしていくならば、恐竜の絶滅にほとんど等しい規模の「生物学的大虐殺」が起こると警鐘を鳴らしている。
大規模で豊かで、生物的に密度の激しくない米国ですら、国のわずか4%のみを保護するに至っており、Wilson博士は世界の半分の保護を目標にするべきだと主張している。「地球の半分が目標であるが、問題はどのようにしてそれを成し遂げるかであり、どのような野生生物システムのあり方を描けるかということにある。」と同氏は述べている。
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